安倍政権は、私たち国民から安心して暮らせる社会を奪い取るような反動的な政策を強行にすすめています。かつて世界恐慌のあと、世界経済の停滞と失業者の増大が続き、欧州ではファシズムが台頭し、日本では軍部が台頭する中、人権抑圧が進み民主主義が破壊され、第２次世界大戦へと突き進みました。昨年で７０周年を迎えた世界人権宣言は、この世界大戦の反省のうえに国連で採択されたもので、冒頭「差別を撤廃し、あらゆる人々の平等なけんりを擁護することが恒久平和の基礎である」と謳っています。私たちは自信と勇気を持って「戦争法廃止」「憲法改悪阻止」を訴えるとともに、部落差別解消推進法の具体化を求める運動を強めていかなければなりません。
　一方、差別問題では、ネット社会の下で同和地区の地名リスト掲示など新たな問題を背景に、国や自治体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記した「部落差別解消推進法」が成立しました。また、障害のありなしにかかわらず、あらゆる人が生きやすい社会をめざすため、個々のニーズに合わせた「合理的配慮」を法的に定めた「障害者差別解消法」が2016年4月1日より施行されています。今後はこうした法律をより実効性あるものとするためのとりくみが求められます。
　このような状況下、午後6時より香川県社会福祉総合センターにおいて、総会が開催されました。その後、プラウド香川の高野 晶(タカノ アキ)さんによる「多様な性を知り、より自分らしく生きる〜性同一性障害の当事者として伝えたいこと」と題した講演が行われました。